カスハラ対策 多言語パック|2026年10月義務化・外国人スタッフ向け(7言語)

カスハラ対策 多言語パック|2026年10月1日 義務化対応

10月1日からカスハラ対策が義務に。外国人スタッフには「会社の約束」と「相談窓口」を母国語で伝えましょう。

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、労働者を雇うすべての事業主にカスタマーハラスメント対策(方針を決めて社員に知らせる、相談窓口を作る、起きたときに対応する など)が義務づけられます。日本語のひな形は多くありますが、外国人スタッフが読める資料はほとんどありません。このパックは、社員向けチラシ(7言語+日本語)、お客様向け掲示(日・英・中・韓)、管理者用の対応フロー、Wordの基本方針ひな形とチェックリストを、その日から配れる形にまとめたものです。

カスハラ対策 多言語パックのプレビュー:社員向けチラシ(ベトナム語)、お客様向け掲示、管理者用対応フロー、方針ひな形とチェックリスト

社員向けチラシは各言語ともA4・2ページ。すべての文に日本語を並べているので、管理者が内容を確かめながら渡せます。お客様向け掲示のサンプルはこちら。

パックの中身

資料内容対応する措置
社員向けチラシ
(A4・2ページ)
会社の約束(あなたを守る・相談しても不利益な扱いをしない・プライバシーを守る)、カスハラの例7つ(国籍や言葉をばかにする言動を含む)、ふつうの苦情との違い、その場でどうするか4ステップ、使える日本語4フレーズ(ローマ字つき)、社内相談窓口の書き込み欄、全国の多言語相談ダイヤル①方針の周知
②相談窓口の周知
⑤プライバシー・不利益取扱いの禁止の周知
お客様向け掲示
(A4)
日本語・英語・中国語・韓国語で当店の方針を掲示。「外国籍のスタッフも働いています」の一文で、スタッフへの理解もお願いできます。店名の記入欄つき④抑止のための措置
管理者用 対応フロー
(A4・日本語)
初動(一人にさせない・110番の判断)、判断の2つの目(要求の内容/手段・態様)、記録、スタッフのケア、再発防止。外国人スタッフからの聞き取り方も②相談窓口担当者の対応
③事後の迅速・適切な対応
基本方針ひな形(Word)
+義務化チェックリスト
定義・対象となる行為・会社の対応・従業員への取組み・お客様へのお願い。5つの措置をこのパックのどの資料で満たすかがわかるチェックリストつき①〜⑤

言語:英語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ミャンマー語・中国語(簡体字)+日本語版。内容は厚生労働省のリーフレット「カスタマーハラスメント対策の義務化【改正労働施策総合推進法・指針の内容】」と「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」にそって作成しています。

料金(税込)と利用条件

1言語セット
9,800円
日本語版+選んだ1言語

社員向けチラシ(2言語)、お客様向け掲示、対応フロー、方針ひな形(Word)。

おすすめ全言語セット
19,800円
7言語+日本語・1年間の改訂版つき

複数の国籍のスタッフがいる店舗・施設、登録支援機関向け。

無料オプション
会社名・窓口を印字
お申込み時にお知らせください

チラシの相談窓口欄(担当者・電話・LINE/メール・受付時間)と会社名を印字したPDFをお作りします。

お申込み後、PayPal請求書(または銀行振込)でお支払い、入金確認後にダウンロードリンクをメールでお送りします(当日〜翌営業日)。自社・支援先での配付と印刷は無制限ですが、再販・二次配布・ウェブ公開はできません。

よくある質問

Q. 義務化の対象になるのは?
労働者を1人でも雇っている事業主が対象で、規模による例外はありません。対応しない場合は、行政による報告の求め・助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わないと企業名が公表されることがあります。

Q. 外国人スタッフには母国語で伝える必要がありますか?
法律と指針は、方針や相談窓口を「労働者に周知する」ことを求めています。内容が伝わらなければ周知したとは言いにくいので、日本語が十分でないスタッフには母国語の資料で伝えるのが確実です。

Q. この資料だけで義務を果たせますか?
チラシや掲示は「周知」の手段です。相談窓口の担当者を決める、起きたときに事実確認・被害者への配慮・再発防止を行う、といった体制づくりは会社で行ってください。付属のチェックリストで、どこまでできているかを確認できます。

Q. 翻訳の品質は?
翻訳にはAIを使い、すべての文に日本語を並べて表示しています。気になる表現は無料で直します。

Q. 詳しい解説は?
カスハラ対策の義務化と外国人スタッフへの周知(解説記事)をご覧ください。