カテゴリー: 生活オリエンテーション

特定技能の外国人を受け入れるとき、住まいの準備は避けて通れません。社宅や寮を用意するなら広さは足りているか、家賃はいくらまで給与から差し引けるか、本人がアパートを借りるなら会社が保証人になる必要があるのか。支援担当者がつまずきやすいのが、この住居まわりのルールです。

出入国在留管理庁の運用要領は、住居の確保を義務的支援のひとつとし、居室の広さ（1人あたり7.5㎡以上）、社宅の家賃の上限、水道光熱費や備品代の考え方まで具体的に示しています。この記事では、運用要領（支援に関する別冊は令和7年4月1日一部改正、本体は令和8年8月20日一部改正）と労働基準法にそって、住居の基準と費用、必要な書類、寮のルールの作り方、入居の日に母国語で伝えることを整理します。

住居の確保は3つの方法から、本人の希望に基づいて

特定技能基準省令は、1号特定技能外国人支援計画に、本人が結ぶ賃貸借契約の債務の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援を盛り込むよう定めています（第3条第1項第1号ハ）。運用要領は、本人が住居を確保していない場合に、次のいずれかの方法で、本人の希望に基づいて支援するよう求めています。

この支援は入社のときだけではありません。受入れ後に本人が転居する場合にも必要です（通勤が難しくなる配置換えなどの特段の事情がないのに、自分の都合で転居する場合を除く）。離職が決まった後も、特定技能雇用契約が続いている間は支援を行う必要があります。契約の解除・終了後、次の受入先が決まるまでの間に住居が必要になったときは、直近の受入れ機関が支援を行うなどして配慮することが望まれる、ともされています。

一方、技能実習2号などから特定技能1号に移る人がすでに住居を確保していて、そこに住み続ける場合のように、支援が客観的に見て明らかに不要なときは実施しなくて差し支えありません。その住居から退去せざるを得なくなったときは、新たな住居確保の支援が必要です。

広さの基準｜居室は1人あたり7.5㎡以上

運用要領は、一般的に日本に相当数存在する居室の面積などを考慮し、居室の広さとして1人あたり7.5㎡以上を求めています。ここでいう居室は、建築基準法第2条第4号の居室（居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室）のことで、ロフトなどは含まれません。

ルームシェアは「居室の合計÷人数」で7.5㎡以上

複数人で住む場合は、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡以上でなければなりません。たとえば図面上の面積が9.9㎡の洋室2部屋（合計19.8㎡）なら、2人で住めば1人9.9㎡で基準を満たしますが、3人で住むと1人6.6㎡で足りません。寮の人数を増やす前に、図面の面積で計算し直しましょう。

「4.5畳」と書かれた部屋は7.5㎡あるとは限らない

不動産広告の畳数は、畳1枚あたり1.62㎡（各室の壁心面積を畳数で割った数値）以上の広さがあるという意味で用いるルールです（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則）。この基準で4.5畳を計算すると7.29㎡以上となり、表示だけでは7.5㎡に届くかどうか分かりません。畳数ではなく、図面や契約書に書かれた面積（㎡）で確かめるのが確実です。

技能実習からの移行者は、寝室4.5㎡以上で認められる場合も

技能実習2号などから特定技能1号に在留資格を変更する人が、申請の時点で会社がすでに確保している社宅などに住むことを希望する場合は、7.5㎡の基準から除かれます。ただしこの場合も、技能実習生に求められている寝室1人あたり4.5㎡以上は満たす必要があります。移行のときに省略できる支援・できない支援は、技能実習から特定技能へ｜事前ガイダンス・生活オリエンは必要？で整理しています。

日本人と同等の処遇にする

運用要領は、住居について、同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保するよう求めています。日本人社員に社宅を提供しているなら同じように提供し、居室の広さも同等にする必要があります。特定技能基準省令第1条も、外国人であることを理由に、社員住宅などの福利厚生施設の利用について差別的な取扱いをしないことを求めています。

家賃・費用の上限｜借上げ社宅は「費用÷人数」まで

社宅や寮の費用を本人から徴収すること自体はできますが、会社が社宅などを貸して経済的利益を得てはならず、上限が決まっています。食費や居住費など本人が定期に負担する費用は、本人が内容を十分に理解したうえで合意し、額が実費に相当する額その他の適正な額で、明細書などの書面が示されていることが条件です（上陸基準省令）。費目ごとの上限は次のとおりです。

たとえば、管理費・共益費を含めて月9万円で借り上げた部屋に特定技能外国人3人が住むなら、1人あたりの居住費は月3万円以内です。入居時の礼金や仲介手数料は本人に負担させられないので、分割して家賃に上乗せすることもできません。

居住費が高額な場合は、実費に相当する適正な額かどうか疑義が生じるため、追加の立証を求められることがあります。また、食費・住居費などを給与から天引きしていて、その額が適正でない場合は、「報酬の一部を支払わない行為」として、特定技能所属機関になれない欠格事由に当たる可能性がある、と運用要領本体は注意を促しています。

給与から差し引くなら｜雇用条件書・労使協定・支援計画書

住居費を給与から差し引く、事前ガイダンスで説明する、記録を残す。住居まわりの書類と手続は、次の順で整えます。

1. 雇用条件書（参考様式第1-6号）：給与から定期的に差し引く費用は、名目と額を確実に書き、本人が理解できるようにします。様式の「賃金支払時に控除する項目」には食費・居住費・その他の欄があり、「労使協定に基づく賃金支払時の控除」の有無を書く欄もあります。
2. 賃金控除の労使協定：税金や社会保険料のように法令で定められたもの以外を賃金から控除するには、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定が必要です（労働基準法第24条）。
3. 支援計画書（参考様式第1-17号）：住居の欄に、居室の広さ（1人あたり7.5㎡以上か、移行者の寝室4.5㎡以上か）、居住費の徴収の有無と1か月あたりの額、自己所有物件か借上物件か、その額が実費に相当する適正な額である理由を書きます。
4. 事前ガイダンス：在留資格の申請前に、住居確保の支援の内容を説明します。社宅などを貸す予定なら、広さと、家賃など本人が負担する金額も含めます。
5. 支援の記録：支援の実施に関する管理簿に、確保した住居の住所、形態（賃貸・社宅など）、家賃などを記録します。
6. 定期届出（年1回）：毎年4月1日から5月31日までに、前年4月から3月までの分を届け出ます。届出事項の控除額には、食費と居住費（水道・光熱費を含む）の欄があります。

雇用条件書と支援計画書は、本人が十分に理解できる言語で作成し、本人が内容を理解したうえで署名することが求められます。事前ガイダンスで説明する10項目は、特定技能「事前ガイダンス」とはにまとめています。

本人がアパートを借りるときの支援

本人が自分で部屋を借りる場合も、会社の支援は省けません。運用要領は、本人が賃借人として契約する住居は本人の意思に委ねられるとしつつ、その場合でも居室の広さや衛生面など、適切な住居を確保できるよう支援することを求めています。

• 部屋探し：不動産仲介事業者や物件の情報を提供し、必要に応じて同行します。本人の希望、近隣の敷金などの相場、報酬額などを踏まえ、適切な住居を確保できるよう支援します。
• 保証人：連帯保証人が必要で、適当な人がいないときは、会社が連帯保証人になるか、利用できる家賃債務保証業者を確保して会社が緊急連絡先になります。保証業者の保証料は会社が負担します。
• 敷金・礼金：本人の負担が原則ですが、会社が全額を負担したり、本人と割合を決めて一部を負担したりすることは妨げられません。
• 生活に必要な契約：銀行口座の開設、携帯電話、電気・ガス・水道の契約について、必要な書類の提供や窓口の案内、必要に応じた同行などで手続を補助します。

国土交通省の「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」には、入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書の見本や、契約時に使えるチェックシートが日本語を含む14か国語で掲載されています。仲介会社とのやりとりや、契約内容を本人に説明するときに役立ちます。

寮が「事業附属寄宿舎」なら、寄宿舎規則を作って届け出る

会社が用意する寮が労働基準法の「事業の附属寄宿舎」に当たる場合は、運用要領の住居の基準とは別に、労働基準法第10章（寄宿舎）のルールがかかります。寄宿舎に当たるかどうかは、通達（昭和23年3月30日付け基発508号）で、おおむね次の点から総合的に判断するとされています。

• 相当人数の労働者が宿泊しているか、独立または区画された施設か
• 便所・炊事場・浴室などが共同というだけでなく、一定の規律や制限のもとで起居寝食を共にする共同生活の実態があるか
• 労務管理上、共同生活が求められているか、事業場の中や近くにあるか

同じ通達は、社宅のように労働者がそれぞれ独立の生活を営むものや、福利厚生施設として設けられるアパート形式の寄宿舎は含まれないとしています。判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

寄宿舎に当たる場合、使用者は次の事項について寄宿舎規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。変更したときも同じです（労働基準法第95条、事業附属寄宿舎規程第1条の2）。

規則の案はあらかじめ寄宿する労働者に周知し、入寮するときには本人に寄宿舎規則を示すこととされています（事業附属寄宿舎規程第2条・第3条）。外国人が暮らす寮なら、本人が読める言語で示すのが確実です。

寮のルールに入れてはいけないこと

労働基準法第94条は、寄宿する労働者の私生活の自由を侵すことを禁じ、寮長・室長などの選任に使用者が干渉することも禁じています。事業附属寄宿舎規程第4条は、私生活の自由を侵す行為の例として、外出・外泊について使用者の承認を受けさせること、教育・娯楽などの行事への参加を強制すること、共同の利益を害する場所と時間を除いて面会の自由を制限することを挙げています（工事期間中の建設現場の寄宿舎は、建設業附属寄宿舎規程第5条に同じ定めがあります）。

入居の日に母国語で伝えること（冬の注意つき）

住まいのルールは、生活オリエンテーションで伝える事項にも含まれています。運用要領は、生活一般としてごみの分別・出し方・収集日・粗大ごみの捨て方、夜中に大声で騒ぐなど近隣の迷惑になる行為を控えること、喫煙の制限を、防災・防犯として火災の予防（たばこの不始末、コンロ・ストーブの取扱い、消火器の使い方）、110番・119番・118番への通報、災害時の避難場所などを挙げています。寮に入るその日に、次の内容を母国語で伝えておくと、近隣とのトラブルや冬の火災を防ぎやすくなります。

これからの季節は暖房器具を使い始めます。消防庁の「住宅防火 いのちを守る10のポイント」も、4つの習慣として、寝たばこは絶対にしない・させない、ストーブの周りに燃えやすいものを置かない、こんろを使うときは火のそばを離れない、コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く、を挙げています。「部屋干しの洗濯物をストーブの上や近くに掛けない」のように、寮の暮らしの場面に置き換えて説明すると伝わりやすくなります。

口頭の説明だけでは忘れてしまうので、ごみの分け方、寮のルール、緊急連絡先は、母国語と日本語を並べて寮の目につく場所に掲示しておくと安心です。生活オリエンテーション全体の時間配分は、生活オリエンテーション「8時間以上」の進め方のモデル進行表を参考にしてください。

住居の準備チェックリスト

• □ 住居確保の方法（本人の部屋探しの補助・借上げ社宅・自社所有の社宅）を、本人の希望を聞いて決めた
• □ 居室の面積を図面の㎡で確認し、1人あたり7.5㎡以上ある（ロフトは除く。ルームシェアは合計÷人数）
• □ 日本人社員と同等の住居・広さになっている
• □ 居住費は、借上げ費用（管理費・共益費を含む）÷入居人数以内、または自社所有物件の合理的な額で、計算の根拠を残した
• □ 借上げ社宅の敷金・礼金・仲介手数料・更新手数料などを本人に負担させていない
• □ 水道光熱費は実費÷同居人数以内、備品代・保険料は実費の範囲で本人と合意した
• □ 雇用条件書に控除の名目と額を書き、賃金控除の労使協定を結んだ
• □ 支援計画書の住居の欄（広さ・居住費・物件の種類・適正な額の説明）を記入した
• □ 事前ガイダンスで、住居の広さと本人の負担額を説明した
• □ 寮が事業附属寄宿舎に当たる場合、寄宿舎規則を作成・届出し、入寮時に本人に示した
• □ 入居の日に、ごみ・近隣のルール・火の元・緊急連絡先を母国語で伝え、寮に掲示した
• □ 管理簿に、住居の住所・形態・家賃などを記録した

よくある質問

まとめ

特定技能外国人の住居は、確保の方法（本人の部屋探しの補助・借上げ社宅・自社所有の社宅）を本人の希望に基づいて選び、居室を1人あたり7.5㎡以上（ロフトを除く）にするのが基本です。社宅の居住費は借上げ費用を入居人数で割った額まで、水道光熱費は実費を同居人数で割った額までで、借上げ社宅の敷金・礼金・仲介手数料などは本人に負担させられません。給与から差し引くなら雇用条件書と労使協定、支援計画書の住居の欄、事前ガイダンスでの説明、管理簿への記録までそろえておけば、住居の支援を適切に行ったことを書類で示せます。寮のルールは私生活の自由を侵さない内容にし、入居の日に母国語で伝えて、目につく場所に掲示しておきましょう。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領 －1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（令和7年4月1日一部改正）、同「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（令和8年8月20日一部改正）、同「特定技能関係の申請・届出様式一覧」（参考様式第1-6号 雇用条件書、第1-17号 1号特定技能外国人支援計画書の記載例）、同「住居地の変更届出（中長期在留者）」、特定技能基準省令第1条・第3条、上陸基準省令、労働基準法第24条・第94条・第95条、事業附属寄宿舎規程第1条の2〜第4条、建設業附属寄宿舎規程第5条、建築基準法第2条、福井労働局「届出方法について（寄宿舎）」（事業附属寄宿舎の範囲：昭和23年3月30日付け基発508号）、国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」、不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」、消防庁「住宅防火 いのちを守る10のポイント」。記事の内容は2026年10月3日時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の案件は、地方出入国在留管理局、労働基準監督署、行政書士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

自社の技能実習生を特定技能1号に切り替える。別の会社で働いていた特定技能の人を採用する。日本にすでに住んでいる外国人を受け入れるときは、空港の出迎えも新しい住まい探しもいらないことが多く、事前ガイダンスや生活オリエンテーションまで「もう知っている内容だから」と短く済ませたくなります。

しかし出入国在留管理庁の運用要領は、移行でも転職でも、この2つの実施を求めています。しかも、同じ会社で引き続き雇う場合でも、事前ガイダンスは1時間、生活オリエンテーションは4時間に満たなければ適切に行ったとはいえない、と時間の下限まで示しています。この記事では、運用要領（支援に関する別冊は令和7年4月1日一部改正、本体は令和8年8月20日一部改正）にそって、国内からの受入れで省略できない支援・省略してよい支援と、あわせて必要になる安全衛生教育と届出を整理します。

国内からの受入れは主に4つのパターン

国内に住んでいる人を特定技能1号で受け入れるケースは、おおむね次の4つです。どのケースも在留資格の変更、または指定書に記載された所属機関の変更を伴うため在留資格変更許可申請が必要で、その申請前に事前ガイダンス、許可後に生活オリエンテーションを行う流れは共通です。違いが出るのは、時間の目安と、省略してよい支援の範囲です。

なお、技能実習2号を良好に修了した人は、従事する業務と技能実習の職種・作業に関連性があれば技能試験が免除され、日本語試験も原則として免除されます（介護分野の介護日本語評価試験や、タクシー・バスの運転者、鉄道の運輸係員などは例外）。ただし、試験が免除されても、支援は免除されません。

支援10項目は「明らかに不要」なものだけ省略できる

運用要領は、義務的支援はその全てを行う必要があるとしたうえで、技能実習2号等から特定技能1号に在留資格を変更した場合などで、客観的状況に照らして明らかに不要な支援は除く、としています。国内からの受入れで各項目がどう扱われるかを、運用要領の記載にそってまとめました。

省略してよいのは③のように「客観的に見て明らかに不要」なものに限られ、①と④は、同じ会社で続けて雇う場合でも省略できません。登録支援機関に支援を委託している場合も同じです。委託先や担当者が変わるときは、相談窓口と面談の担当者を本人に伝え直しましょう。

住居の広さにも注意が必要です。居室は原則として1人あたり7.5㎡以上が求められますが、技能実習2号等から変更する人が、会社がすでに確保している社宅等に住むことを希望する場合は、この基準から除かれます。その場合でも、寝室は1人あたり4.5㎡以上が必要です。

事前ガイダンス｜在留資格変更の「申請前」に、同じ会社でも1時間以上

事前ガイダンスは、在留資格認定証明書の交付申請前、すでに日本に在留している人の場合は在留資格の変更の申請前に行う義務的支援です（特定技能基準省令第3条第1項第1号イ）。労働条件など契約前に知っておくべき情報が含まれるため、特定技能雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとされています。方法は対面、またはテレビ電話装置・インターネットのビデオ通話などで、本人であることを確認したうえで行います。文書の郵送や電子メールの送信だけでは認められず、本人が十分に理解できる言語で実施する必要があります。

国内にいる人に、具体的に伝えること

説明すべき事項は海外から来る人と同じですが、国内にいる人には次の点を具体的に伝えます。

• 手続きの流れ：在留資格変更許可申請を行い、新しい就労先を所属機関とする変更許可を受ける（在留カードを受け取る）までは、新しい就労先で働けないこと。
• 労働条件：従事させる業務の内容、報酬の額、そのほか雇用条件書に書いた事項。同じ会社で続けて働く人には、技能実習のときから何が変わるのかを、雇用条件書にそって確かめながら説明します。
• 保証金・違約金と費用：本人や家族が保証金を取られていないこと、違約金の契約を結んでいないこと、外国の機関に費用を払っている場合は、その額と内訳を理解して合意していること。
• 支援の内容：住居（社宅なら広さと家賃など本人の負担額）、相談・苦情を受ける体制（曜日・時間帯・方法）、支援担当者の氏名と連絡先。支援にかかる費用を、直接にも間接にも本人に負担させないこと。

時間：目安3時間、同じ会社でも1時間未満は不適切

運用要領は、事前ガイダンスは本人が十分に理解できるまで行う必要があり、3時間程度行うことが必要と考えられるとしています。技能実習生などを同じ会社で引き続き特定技能外国人として雇う場合でも、業務の内容や報酬の額などを十分に理解させる必要があります。予定より短時間で終わることは想定されていますが、1時間に満たない場合は適切に行ったとはいえません。転職などで別の特定技能所属機関に変わる場合も、事前ガイダンスを実施する必要があります。

確認書（参考様式第5-9号）に署名をもらって保存する

実施したら、事前ガイダンスの確認書（参考様式第5-9号）を本人に示して確認のうえ、署名を得ます。運用要領本体は、支援の状況に係る文書（支援の実施に関する管理簿）に実施担当者（通訳人を含む）、実施日時と場所、実施内容、実施方法を記載し、確認書を保存するよう求めています。この文書は、特定技能雇用契約の終了の日から1年以上、支援を行う事業所に備えて置く必要があります（特定技能基準省令第2条第2項第3号）。出入国在留管理庁のサイトには、確認書の英語と9か国語（ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・カンボジア語・モンゴル語・ネパール語・中国語）の翻訳様式もあります。

生活オリエンテーション｜生活環境が同じでも4時間、他社から来る人は8時間で計画

生活オリエンテーションは、在留資格の変更許可を受けた後、遅滞なく行います（特定技能基準省令第3条第1項第1号ニ）。運用要領が示す目安は少なくとも8時間以上です。技能実習2号良好修了者や留学生などを同じ会社で引き続き雇う場合でも、相談・苦情の対応者の連絡先、緊急時の対応に必要な事項、法的保護に必要な事項などを十分に理解させる必要があり、生活環境に変化がない場合でも4時間に満たないときは適切に行ったとはいえないとされています。転職などで別の特定技能所属機関に移った人にも、改めて実施が必要です。

同じ会社で続けて雇う場合の「4時間」の組み方（例）

通勤経路も寮も変わらない人なら、説明済みの生活情報は確認にとどめ、特定技能になって変わること、変わらないけれど命や権利に関わることに時間を使います。

4時間はあくまで下限です。特定技能では支援担当者が相談・苦情の窓口になるので、担当者の名前と連絡方法は、本人が自分のスマホに登録するところまで確認しておくと確実です。

他社から来る人は、原則どおり8時間以上で

他社の技能実習修了者や転職者は、通勤経路、ごみの出し方と収集日、近くの病院、避難場所など、生活環境そのものが変わることがほとんどです。運用要領が4時間の下限を示しているのは同じ会社で引き続き雇う場合なので、他社から来る人は原則どおり8時間以上で計画しましょう。2日×4時間に分けたモデル進行表は、生活オリエンテーション「8時間以上」の進め方で紹介しています。

理解を確かめ、確認書（参考様式第5-8号）を残す

実施したら、生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）を本人に示して確認のうえ、署名を得て記録しておきます。「前に聞いたはず」の人ほど、理解したことを記録で示せるようにしておくと安心です。オリエンキットの無料の理解度テスト（7言語・14問、12問以上の正解で合格）はスマホで受けられ、合格すると確認書に添える修了証を作成できます（修了証の発行には発行キーが必要です）。

他社から来る人には「雇入れ時の安全衛生教育」も

労働安全衛生規則第35条は、労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変更したときに、遅滞なく安全衛生教育を行うよう事業者に義務づけています。他社の技能実習修了者や転職者を受け入れるのは雇入れなので、次の8項目のうち、その人が従事する業務に必要な事項の教育が必要です。

同条第2項は、十分な知識と技能を有していると認められる事項については、教育を省略できるとしています。ただ、機械や原材料、作業手順、点検の項目は職場ごとに違います。同じ分野の経験者でも、その職場の機械や手順を知っているとは限らないので、省略するかどうかは事項ごとに慎重に判断しましょう。

同じ会社で引き続き雇う人も、特定技能への切り替えにあわせて担当する作業や機械が変わるなら、作業内容を変更したときの教育が必要です。厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、外国人労働者への安全衛生教育を、母国語や視聴覚教材を用いるなど本人が内容を理解できる方法で行い、特に機械等や原材料等の危険性・有害性と取扱方法が確実に理解されるよう留意することを求めています。8項目の具体例と記録の残し方は、外国人労働者の雇入れ時安全衛生教育にまとめています。

転職者・他社から来る人の受入れの流れと届出

1. 事前ガイダンス：在留資格変更の申請前に実施し、確認書（参考様式第5-9号）に署名をもらう。
2. 在留資格変更許可申請：申請中は、新しい就労先で働けない。
3. 許可・新しい在留カードの受け取り：ここから新しい会社での就労が始まる。
4. 生活オリエンテーションと雇入れ時の安全衛生教育：遅滞なく実施し、確認書（参考様式第5-8号）と教育の記録を残す。
5. 届出：本人の所属機関に関する届出、ハローワークへの外国人雇用状況の届出、転居した場合は住居地の届出。
6. 定期的な面談：本人と監督者それぞれと、3か月に1回以上。

受入れのときに確認したい届出

• 本人：所属（契約）機関に関する届出…前の会社との契約が終了したとき、新しい会社と契約を結んだときは、それぞれ14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます（入管法第19条の16第2号）。電子届出システムも使えます。生活オリエンテーションで説明し、必要に応じて手続を補助しましょう。
• 前の会社：契約終了の届出…特定技能雇用契約が終了したときは、特定技能所属機関が終了日から14日以内に届け出ます。
• 新しい会社：外国人雇用状況の届出…外国人を雇い入れたときは、ハローワークへの届出が必要です。雇用保険の被保険者になる人は、雇用保険被保険者資格取得届（雇い入れの翌月10日まで）を出すことで届出をしたことになります。届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です。
• 本人：住居地の変更届出…引っ越した場合は、新しい住居地に移った日から14日以内に、在留カードを持って市区町村の窓口へ。

在留資格の変更・更新の手数料は、2026年10月1日以後の申請から、許可される在留期間に応じた額に変わりました（9月30日までに受け付けた申請は改定前の額）。金額の一覧は2026年10月から変わることをご覧ください。

移行・転職の受入れチェックリスト

• □ 雇用条件書の内容を、本人が十分に理解できる言語の資料にした
• □ 在留資格変更の申請前に、対面かビデオ通話で事前ガイダンスを行った（目安3時間、同じ会社でも1時間以上）
• □ 事前ガイダンスの確認書（参考様式第5-9号）に本人の署名をもらい、実施の記録と一緒に保存した
• □ 転職者には、変更許可（新しい在留カードの受け取り）まで新しい業務に就かせていない
• □ 許可の後、遅滞なく生活オリエンテーションを行った（目安8時間以上、同じ会社で生活環境が同じでも4時間以上）
• □ 生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）に本人の署名をもらい、保存した
• □ 他社から来た人に雇入れ時の安全衛生教育を行い、作業が変わる人には作業内容変更時の教育を行って、記録を残した
• □ 新しい相談窓口・支援担当者の連絡先を本人に伝えた
• □ 本人の所属機関に関する届出（14日以内）と、転居した場合の住居地の届出を案内した
• □ 他社から雇い入れた人について、ハローワークへの外国人雇用状況の届出をした
• □ 定期的な面談（3か月に1回以上）の予定を入れた

よくある質問

まとめ

国内に住んでいる人の受入れでは、入国時の送迎がいらないなど省ける支援もありますが、事前ガイダンスと生活オリエンテーションは、移行でも転職でも省略できません。同じ会社で引き続き雇う場合でも、事前ガイダンスは1時間以上（目安3時間程度）、生活オリエンテーションは4時間以上（目安8時間以上）が最低ラインで、他社から来る人には雇入れ時の安全衛生教育と届出も加わります。在留資格変更の申請前に事前ガイダンス、許可の後に生活オリエンテーションと安全衛生教育。この順番で実施し、確認書と記録をそろえておけば、支援を適切に行ったことを書類で示せます。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領 －1号特定技能外国人支援計画の基準について－」（令和7年4月1日一部改正）、同「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（令和8年8月20日一部改正）、同「特定技能関係の申請・届出様式一覧」「所属（契約）機関に関する届出」「住居地の変更届出（中長期在留者）」「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、特定技能基準省令第2条・第3条、労働安全衛生規則第35条、厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」「外国人雇用状況の届出について」。記事の内容は2026年10月1日時点の公開情報に基づく一般的な解説です。個別の案件は、地方出入国在留管理局や行政書士などの専門家にご確認ください。