生活オリエンテーションは「8時間以上やれば終わり」ではありません。運用要領は、本人が十分に理解できるまで行うことを求めています。この記事では、理解度をどう確認し、どう記録に残すかを、無料で使える多言語テストの例とあわせて解説します。
運用要領が求めているのは「理解」であって「実施」だけではない
出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」は、生活オリエンテーションについて、①本邦での生活一般、②届出・手続、③相談・苦情の窓口、④医療機関、⑤防災・防犯・緊急時、⑥法的保護の6項目（特定技能基準省令第3条）を、本人が十分に理解できる言語で、少なくとも8時間以上行うこととしています。実施後は本人が署名する「生活オリエンテーションの確認書」（参考様式第5-8号）を作成し、支援を実施した事務所で保管します。
確認書は「説明を受け、内容を十分に理解した」という本人の申告です。しかし、通訳を介して長時間の説明を受けた直後の署名だけでは、実際にどこまで伝わったかは分かりません。転居届の期限や在留カードの携帯義務のように、忘れると本人の在留に直接響く項目ほど、理解の確認が必要です。
理解度確認の3つの方法と、それぞれの弱点
| 方法 | 長所 | 弱点 |
|---|---|---|
| 口頭で質問する | その場で補足できる | 通訳の負担が大きい。記録が残らない |
| 紙のテスト（自作） | 記録が残る | 母国語版の作成と採点に時間がかかる。言語が増えるほど更新が大変 |
| Webの多言語テスト | 母国語で回答、自動採点、解説つき、修了証で記録 | スマホと通信環境が必要 |
テストの作り方：6項目を外さず、全国共通の正解にする
- 6項目すべてから出題する。確認書の6項目に対応させると、「この項目は理解を確認した」と説明できます。
- 正解が全国で一つに決まる問題にする。ごみの曜日や避難所名は地域ごとに違うため、テストではなく自社版資料で確認します。テストに向くのは、110・119、住居地届出は14日以内、在留カードの常時携帯、口座・SIMの譲渡は犯罪、脱退一時金は出国後2年以内、といった制度に基づく項目です。
- 3択で、母国語で出す。読解力の差が結果に出ないよう、選択肢は短く、専門用語には日本語を併記します。
- 合格基準を決めて、不合格なら解説を読んで再受験。「十分に理解できるまで」の趣旨に合うのは、何度でも受け直せる運用です。目安は8割以上（14問なら12問）です。
例題（3問）
問1. 引っ越しをしたら、新しい住所の届出は何日以内にしますか？ a) 3日以内 b) 14日以内に市区町村の役所へ c) 1年以内
答え：b。会社を変わったときの出入国在留管理庁への届出も14日以内です。
問2. 友達に「銀行口座・キャッシュカード・SIMカードを貸してほしい」と頼まれました。 a) 親しい友達なら貸してよい b) 貸す・売る・譲ることは犯罪。誰にも渡さない c) 1週間だけなら大丈夫
答え：b。口座やSIMは詐欺に使われ、本人が逮捕・強制送還されることがあります。
問3. 毎月の給料から引かれている年金保険料は、10年未満で帰国したらどうなりますか？ a) 出国後2年以内に脱退一時金を請求できる（最大60か月分） b) 何も戻らない c) 空港で現金で返される
答え：a。請求には基礎年金番号と銀行口座などが必要です。
記録の残し方：確認書＋テスト結果＋修了証
- 実施日時・実施者・言語・通訳の有無を確認書（参考様式第5-8号）に記入し、本人の署名をもらう。
- テストの点数と実施日を記録し、確認書と一緒に保管する（修了証や結果画面の印刷で足ります）。
- 不合格だった項目は再説明し、再受験の結果も残す。
- 登録支援機関に委託している場合は、支援実施状況の報告に理解度確認の実施を記載できるよう、受入れ企業とも共有する。
これらは法令上の必須書類ではありませんが、実地調査や在留期間更新の際に「支援を適切に実施している」ことを示す客観的な材料になります。
無料で使える多言語テスト
オリエンキットでは、上記の考え方で作った生活オリエンテーション 理解度テスト（7言語・14問・無料）を公開しています。受講者がスマホで母国語で回答し、間違えた問題には母国語の解説が出ます。合格すると日本語＋母国語の修了証を発行でき（発行キーが必要。自社版パックと6言語セットには無料で付属）、氏名などの入力内容はサーバーに保存されません。
よくある質問
Q. テストに落ちた人は在留資格に影響しますか？
ありません。テストは理解を確かめて説明を補うためのもので、合否を届け出る制度はありません。
Q. 日本語能力が低い人には難しくないですか？
母国語で出題するので、日本語能力は問いません。読み書きが苦手な人には、支援担当者が読み上げて一緒に進める運用が向いています。
Q. 技能実習・育成就労でも使えますか？
技能実習の入国後講習や、2027年4月からの育成就労の入国後講習（生活一般・法的保護）でも同じ内容が使えます。
出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（生活オリエンテーション、参考様式第5-8号）、特定技能基準省令第3条。記事の内容は2026年9月時点の公開情報に基づきます。