特定技能 受入れコスト計算ツール｜初期費用・年間費用・登録支援機関に委託 vs 自社支援を試算
人数と費用の前提を入力すると、特定技能外国人の受入れコスト（初期費用＋年間費用）と、登録支援機関に委託した場合・自社支援の場合の比較を計算します（JavaScriptが必要です）。
特定技能の受入れにかかる費用の内訳（相場・2026年）
| 項目 | 相場（1人あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介・送出機関の手数料 | 20〜40万円 | 海外からの新規受入れ。技能実習からの移行や国内転職者は0〜30万円。二国間取決めで本人からの徴収は禁止（フィリピン等は送出機関の認定が必要） |
| 渡航費・入国時費用 | 5〜15万円 | 航空券、空港送迎（送迎は支援計画の義務項目） |
| 在留資格認定証明書交付申請・変更申請 | 10〜15万円 | 行政書士に依頼した場合。自社申請なら収入印紙代など実費のみ |
| 住居の確保 | 10〜30万円 | 敷金・礼金・家具家電。社宅提供や連帯保証も支援計画の義務項目 |
| 入社時の教育・資料 | 3〜10万円 | 生活オリエンテーション（8時間以上）、雇入れ時安全衛生教育、事前ガイダンス（3時間程度）の多言語資料 |
| 登録支援機関への委託費 | 月2〜3.5万円 | 支援計画の全部を委託した場合。年24〜42万円 |
| 在留期間の更新・定期届出 | 年2〜5万円 | 更新は1年ごと（在留期間が1年の場合）。定期届出は年1回（毎年4月1日〜5月31日に前年4月〜3月の分）。登録支援機関に委託していても受入れ企業が届け出る |
目安として、海外から3人を受け入れて登録支援機関に委託した場合、初年度は1人あたり約100万円（初期費用約70万円＋年間費用約30万円）、2年目以降は年間約30万円＋住居補助です。給与と会社負担の社会保険料（給与の約16%）は別にかかります。
委託と自社支援、どちらが安い？
- 委託：月2〜3.5万円で支援計画10項目を丸ごと任せられる。人数が少ない・外国語対応できる社員がいない会社向き。
- 自社支援：支援責任者・支援担当者を選任し、外国人が理解できる言語で支援する体制を作る。人数が多いほど1人あたりのコストが下がるが、生活オリエンテーション・定期面談・届出の工数と多言語資料の準備が自社負担になる。
- 損益分岐の目安：担当者の支援工数が1人月6時間・時給3,000円なら月1.8万円で、委託費2.5万円より安い。ただし要件（受入れ実績など）を満たす必要があります。
よくある質問
Q. 本人から費用を徴収できますか？
できません。支援に要する費用を直接・間接に本人に負担させることは禁止されています（特定技能基準省令）。保証金・違約金の契約も禁止です。
Q. 支援計画の10項目とは？
①事前ガイダンス ②出入国時の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 ④生活オリエンテーション ⑤公的手続への同行 ⑥日本語学習の機会の提供 ⑦相談・苦情への対応 ⑧日本人との交流促進 ⑨転職支援（会社都合の解雇時） ⑩定期的な面談・行政機関への通報。
Q. 自社支援に必要な多言語資料は？
事前ガイダンス（10項目・確認書5-9号）、生活オリエンテーション（6項目・8時間・確認書5-8号）、雇入れ時安全衛生教育（8項目）の本人配付用資料と確認書です。オリエンキットではこれらを6言語で提供しています。
出典：出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」、特定技能基準省令（費用負担の禁止・保証金の禁止）、登録支援機関の委託費・人材紹介手数料は業界の公表価格を基にした2026年時点の相場（オリエンキット調べ）。本ツールは概算であり、実際の費用は条件により異なります。（オリエンキット 独自計算ツール・2026年9月作成）