投稿者: オリエンキット編集部

特定技能1号の在留者は国籍別でベトナムが最多です。ベトナム人の特定技能外国人を受け入れる企業が、生活オリエンテーションをベトナム語で行うときに押さえるべきポイントと、資料を用意する方法をまとめます。

「日本語ができる人」でもベトナム語で行う理由

運用要領は、生活オリエンテーションを本人が十分に理解することができる言語で実施することを求めています。日常会話ができる人でも、脱退一時金、住民税の課税のしくみ、労災、36協定といった制度の説明を日本語だけで理解するのは困難です。ベトナム語と日本語を併記した資料を使えば、本人は母国語で理解し、日本人の担当者は日本語で内容を追えます。

ベトナム人労働者に特に丁寧に説明したい項目

• 口座・キャッシュカード・SIMの譲渡が犯罪であること。同郷のつながりの中で名義貸しを頼まれるケースが報告されています。運用要領の「日本で違法となる行為」に明記されている項目です。
• 年金の脱退一時金と所得税の還付。帰国後に受け取れるお金の説明は関心が高く、正確に説明することで会社への信頼につながります。
• 住民税が2年目から課税され、帰国後も前年分の納税義務が残ること。
• 緊急時の連絡先。110・119の使い方、避難所、担当者の電話番号を母国語のカードにして渡す。
• 相談窓口。入管・労基署に相談しても不利益を受けないことを伝える。

ベトナム語資料の用意の仕方

出典：出入国在留管理庁「特定技能1号在留外国人数」（国籍別）、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊。費用感は一般的な目安です。

出入国在留管理庁は「生活オリエンテーション動画」を17言語で無料公開しています。運用要領でも活用が推奨されている便利な教材ですが、動画だけでは義務的支援を満たせない点があります。動画の内容と使い方、足りない部分の補い方を解説します。

国の動画の内容

動画は、生活上のルール、仕事、税金、医療、災害など日本での生活に必要な基本情報を紹介するもので、ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語・タガログ語・英語などを含む17言語版があります。出入国在留管理庁のホームページから誰でも視聴できます。

動画視聴による実施は認められている

運用要領は、生活オリエンテーションの実施方法として、テレビ電話やDVD等の動画視聴によるものでも差し支えないとしています。ただし、本人からの質問に適切に応答できるコミュニケーション体制を整備することが条件です。「動画を見せて終わり」では要件を満たしません。

動画に含まれていない義務項目

組み合わせ方

おすすめは「一般編＝国の動画、固有編＝自社の母国語資料」の二層構成です。8時間の進行表に動画の各本を配置し、その直後に自社・地域の情報を紙で説明します。動画のタイトルと視聴日時を進行表に書いておけば、実施記録にもなります。

出典：出入国在留管理庁「生活オリエンテーション動画」、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊（令和7年4月1日一部改正）。

「生活オリエンテーションは8時間以上」と言われても、何をどう並べれば8時間になるのか分かりにくいものです。ここでは運用要領の6項目を2日×4時間に配分したモデル進行表と、各コマで使う教材（国の動画＋自社資料）を紹介します。

なぜ8時間なのか

運用要領は、情報提供事項を十分に理解するためには少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられる、としています。生活環境に変化がない人（技能実習からの移行など）でも4時間未満は不可です。1日にまとめる必要はなく、分割して構いません。

モデル進行表（2日×4時間）

進め方のコツ

• 一般編は国の動画に任せる。出入国在留管理庁の動画は17言語・約14本あり、交通・税・医療などの一般的な内容はこれで十分です。
• 固有編は紙で渡す。担当者の電話番号、通勤経路、ごみの曜日、避難所などは動画にはありません。母国語と日本語を併記した冊子にして、寮に置いておけるようにします。
• 質問できる体制を作る。動画視聴による実施は認められていますが、質問に応答できる体制が条件です。各コマの最後に5分の質問時間を取り、通訳アプリや母国語の資料で答えられるようにしておきます。
• 記録を残す。進行表に実施日時と説明者を記入し、テストの答案と確認書と一緒に保管します。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊（令和7年4月1日一部改正）。

生活オリエンテーションを実施したら、参考様式第5-8号「生活オリエンテーションの確認書」に本人の署名をもらって保管します。この記事では確認書の項目、記入のポイント、保管期間、よくある記入ミスをまとめます。

確認書は「提出」ではなく「保管」する書類

運用要領は、生活オリエンテーションを実施した場合は確認書を1号特定技能外国人に示して確認のうえ、署名を得て記録しておく必要があるとしています。地方出入国在留管理局に提出する書類ではありませんが、定期届出や実地調査で支援の実施状況を証明する根拠になります。

確認書に書く項目

署名の前に「理解した」ことを確かめる

運用要領は、生活オリエンテーションは本人が十分に理解できるまで行うことを求めています。署名だけ先にもらう運用は避け、口頭の質疑や簡単な確認テストを行ってから署名をもらうと、実施の実質を示せます。テストの答案を確認書と一緒に綴じておく方法が実務的です。

よくあるミス

• 日本語版の確認書だけに署名させている（母国語または本人が理解できる言語の版を示す）
• 実施日が1日・2時間しか書かれていない（8時間以上の目安に満たない）
• 転職者に対して「前の会社でやったから」と省略している（所属機関が変われば再実施）
• 担当者の連絡先を伝えた記録がない（相談・苦情の申出先は必須項目）

保管期間

支援に関する書類は、支援計画の実施に関する記録として、当該外国人の在留期間中はもちろん、契約終了後も一定期間（一般に1年以上、多くの実務では3〜5年）保管することが望ましいとされています。定期届出の際にすぐ出せる場所に、進行表・テスト・確認書をセットで保管しましょう。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊（令和7年4月1日一部改正）、参考様式第5-8号。